じるわけではもちろんないわけでありますが、違法行為の結果直接雇用に結び付くのではなくて、円満な形で労働契約を締結することが本来は望ましいということを考えているわけでありますからこそ、私どもは、今回の法案で、派遣元によるキャリアアップ措置等を通じ、働く方の正社員としての雇用可能性、先ほど来申し上げておりますけれども、この雇用可能性を高めるということが極めて大事であり、また、派遣元による雇用安定措置や派遣先による正社員募集情報提供義務等
それから、四十条の四、四十条の五につきましては、今日も午前中来議論になっておりますような雇用契約みなし制度というものとの関係があるということもございますし、それから、直接雇用への道筋ということになれば、これは雇用安定措置でありましたり、キャリアアップ措置の義務付けということもございますし、派遣先に一定の方への正社員募集情報の提供ということもございますので、るる大臣の方からも、正社員への道を希望する方
していただこう、そして、派遣元のキャリアアップ措置とか雇用安定化措置と相まって、でき得る限り正社員化を希望される方には推進をしていこうということであるわけでありますが、正社員化につきましては、派遣先の役割は極めて重要であって、やっぱり一番、何年間か一緒に仕事をしていろいろなことを分かっていただいている、そういう先であるわけでありまして、派遣先に対する正社員登用制度の義務付けそのものではございませんけれども、正社員募集情報
それがために、今回の改正案で、法第三十条によります雇用安定措置の一環として、派遣先への直接雇用の依頼の責務を派遣元に課すということ、それから法第四十条の五によりまして正社員募集情報の提供義務を派遣先に課すということ、あるいはキャリアアップ助成金を活用する、今回、今年度からまた額も増やしているわけでありますけれども、派遣先における正社員化というものも推し進めてまいりたいということで、派遣先のみならず、
一方で、今回の改正では、派遣会社に対しまして、派遣先への直接雇用の依頼を含む雇用安定措置の義務付け、そして派遣先に対して正社員募集情報の提供の義務付け、こういったことも盛り込まれているわけでございまして、派遣から直接雇用への移行ということも想定をされるわけでございます。
このため、今回の改正法案におきましては、この法律の第三十条の二項においてキャリアアップ措置を派遣元に義務付けるということを定めるとともに、先ほど来議論になっております第三十条におきます雇用安定措置の一環として派遣先への直接雇用の依頼の責務を派遣元に課すといったこと、さらには四十条の五項によって、正社員募集情報の提供義務、これを派遣先に課すということなどの規定が盛り込まれているわけでございまして、そういった
それは率直に認めなければいけないと思っていますし、その改善を図るということが、実は今回の改正法の大きな主眼でもあるわけであって、派遣元に対して、今回、派遣先への直接雇用の依頼などの雇用安定措置というものを新たに設ける、それから、計画的な教育訓練等のキャリアアップ措置等の義務づけ、それから、派遣先に対しても、正社員募集情報の提供等の正社員化に資する措置を義務づけるとともに、キャリアアップ助成金で正社員化
今まではいずれも、正社員募集情報の提供もなかった。それから、今申し上げた、三年間従事した有期雇用の派遣労働者に対して募集情報の提供をするということもなかった。それから、派遣労働者の仕事ぶりの情報をちゃんと派遣元に提供して、また雇用安定措置にも資するような形でやるという義務もなかった。
その一つがさっき申し上げた雇用安定措置であり、それから、許可要件としても、教育訓練やキャリアコンサルティングの機能がちゃんとなければ、システムとしてなければいけないということを申し上げているわけであって、それから、もちろん派遣先にも、今までなかった例えば正社員募集情報の提供を義務付けるとか、あるいは募集情報の提供、これも義務付けていますし、それから、派遣元に、キャリアアップの支援をするという意味において
このため、今回の改正案では、派遣会社に対し、計画的な教育訓練等を新たに義務づけるほか、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置を義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐための措置を強化するとともに、派遣先に対しても、派遣労働者への正社員募集情報の提供を義務づけることとしています。
また、派遣先に対しては、正社員化を支援するため、正社員募集情報の提供を義務づけるとともに、派遣先の労働者との均衡待遇の推進に向けた取り組みを求めることとしており、これらの取り組みを通じて、派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援してまいります。
○大谷政府参考人 通常の労働者への転換を推進するための措置のうちの正社員募集情報の周知でありますが、これは例えば、その事業主に、ふだんから目にする掲示板に掲示する等、パート労働者が現にその募集情報を知ることができるような周知の方法をとらせるということにしておりまして、こういう形で行いたいと考えております。